ニート-フリーターでもなく失業者でもなく～働くということ（1）～

ニート―フリーターでもなく失業者でもなくを古本屋で購入、即日読破。

NEET="Not in Education, Employment, or Training"
教育を受けず、職に就いておらず、職業訓練を受けていない人たち。推計40万人。

（25歳未満の若者約1500万人中、失業者72万人、就業者573万人。
　残りの853万人中、就職希望者123万人、内定者91万人。
　残りの633万人中、在学者579万人、浪人生14万人。残ったのが40万人。）

「失業者」は、失職しながらも職探しをしている人のこと。
「フリーター」は、安定的な職ではないが働いている人のこと。
「ニート」は、そもそものところから異なる。

ニートは「働かない」のではない。「働けない」のだ。ニートは「働きたくない」のではなく、なぜか「働くために動き出すことができない」でいるだけだ。

「動き出せない」感覚は、なんとなく分かるかもしれない。といって、分かった気にはとてもなれないが。自分はたまたま周りに信頼できる人がいて、たまたま自分がやることを認めてもらえたから、そうはならなかっただけだろう。

安易な希望を語るのではなく、具体的な悩みに、真摯に立ち向かおうとしている。学術書や政策レポートではなく、ニートである人たちの声と書き手の想いが拙く伝わってくる、素敵な本だった。
財政学（といっても主に福祉国家論）の岡本先生が、なぜか授業の最後に薦めていたこの本も気になるから、探して読んでおこう。


自由と責任を1人で背負う社会よりも、どうせ人間は孤独なんだから、少しでも人が共に生きられるような社会を求めるのは、安易な希望なんだろうか。

北海道と沖縄県～郵政解散（9）～

北海道。
小選挙区では、自民対民主＝5対7議席から、4対8議席になった。
比例区では、鈴木宗男が新党大地で比例当選を果たした。

沖縄県。
小選挙区1区では、無所属・元自民の下地幹郎に自公協力が唯一破られ、
小選挙区2区では、社民の照屋寛徳が社民党唯一の小選挙区議席を維持した。

一方で、都心では自公が圧倒した。

全国的な旋風が吹く中、両端の道県は異なる声を貫いた。そんな気がした。
続きは試験後に。

六大学野球速報

六大学野球で、T大が春優勝のW大を1-0の完封で破った！！
なんせ相手の選手は、高校野球の名門校ばかりなわけで、すげー。

勿論T大が勝ったことではなく、正捕手としてフル出場していたのが高校時代の
キャプテンなのでそれがむっちゃ嬉しい。ヒットも打ってるし。いいなぁ。

最後のリーグ戦、残り試合もイイ試合をしてもらいたいなぁ。1回は見に行こう。
てかこんなイイ試合なら、初日応援に行けばよかったよ・・・orz

投票速報～郵政解散（8）～

午前6時55分、近くの公民館。
そこには日曜日の早朝から数人が何かを待っている。そして、人影が少しずつ増え
10人を超えたところで鐘が鳴り、係の人がアナウンスをする。

　「ただいまより、衆議院議員・・・」

それを聞いて、思わず身震いした。「ああ、まつりごと」が始まる、と。

というわけで早速投票を済ませて、選挙権を適切に行使してきた。残念ながら8番目
だったので、公職選挙法施行令34条に定められた行為を行うことはできなかったが。

（投票箱に何も入つていないことの確認）第34条　投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。

公職選挙法が当選人の最小限を「有効投票の総数のＮ分の一以上の得票」と規定
している以上、僕らに「誰も選ばない」という選択肢はない（ちなみに、立候補者が1人
だけならば同100条により無投票当選となる）。無効投票に関する規定である同68条
7項に「公職の候補者の氏名を自書しないもの」とあり、白票も無効票であるから。

だから、どんなに投票する意味がないと絶望しても、意思表示しないとその絶望は
絶対に反映されない。「現実解」を選ばないと、意味がない。その現実の中で、来年
から税金を適切に納める身として、ニュージーランドとかに逃げ出したほうがいいと
思うような国家の将来（インフレとか大増税とか）だけは選びたくない。

そして、この国にはまだ信用力がある＝国民は、逃げ出すという選択を取らないはず。
そんなことを考えて、義務の履行ではなく、権利を行使してきた。

国際政治とは何か～白帯(3)～

こんなんあるんだね。
思いの外ユーモアのセンスがなくて、残念。

白帯さんは、「運動」とか「イベント」に結びつけなくても（個人的にそういうのに参加して「連帯」したくない）、これまでこういうことに無関心だった層にペネトレイトして僅かながら行動を促すこと自体に意義があると思う。そして、それ以上ではない。

こういった「日本で一生懸命働いたカネを何で途上国にやらなきゃならんのか」「援助はただ甘えを生んでいるだけではないのか」という思考は、自分も通った道だから、ちゃんと整理しておきたい。とりあえず、自分の考えるポイントだけ。

• 積極的な博愛を、幅広い人に求めることは難しい（その意味で白帯のメッセージには限界がある）
• でも、好き嫌いを問わず同じフィールドで生きざるを得ない
• そこでは、カネよりも大事にせざるを得ない価値観がある

↓は自分が非常に感銘を受けた、タイトルでもあるお薦めの本。

判断基準～郵政解散（7）～

大雑把ながら、忘れないように自分の価値観をメモしておく。投票まであと5日。

期日日前投票を、去年の参院選だと投票者の12.4%にあたる717万人も利用したらしい。基本的に権利行使の機会拡大（当日投票ができても期日日前に済ましてしまう人もいるだろうけど）だから、逆にこれがなかったら、56.6%だった投票率はどこまで下がっていたのか。（公職選挙法改正で03年12月から施行）

以下、今回選挙戦を見ながら色々と考えた対立軸。
■選挙戦略（≒サービス戦略）
政策マーケティング重視（サービス＞伝え方） vs パブリシティ重視（サービス＜伝え方）
■政治家（≠経営者）
理路整然（ロジック） vs 直感重視（意思）
■政治（≠経営）
信念とコンセンサスのバランス  vs 信念かコンセンサスのどちらかだけ
■権力
地方分権（分散した中でどこかが生き残ればよい）  vs  中央集権（挙国一致での生き残りを図る）
■民主主義
参加型民主主義（大衆が政治参加により優れた市民となって行う政治運営）  vs  エリート民主主義（一部の優れたエリートが効率的に行う政治運営）

■おまけ
余談だが、財政学（≒福祉国家論）の答案に書いてしまったが、主権国家が国境から融解していくというEUと逆の方向で、国境の中で主権国家を分割していくという実験を、この国で行うことはできないだろうか。直感的にだけど、その方が「当事者意識」ってより醸成・共有しやすくなるんじゃないのかなぁ。

トム・ピーターズ風に言うならば、「国（人生）をあいつらの手から取り戻せ！」。

絶望に効くクスリ(5)

試験後、絶望に効くクスリ(5)が出てたので購入。

やられた。何て言うか、試験中に読むもんじゃねぇや。特に今回のような迷うことを捨てている試験期間に（あと7個）富野由悠季の言葉はがつんときた。

そんなに人は強固であるとは思えない。日々の暮らしの中で、365日飽きもせず田んぼを耕すことができるというのが、庶民の基本的な強さで、それを愚民（上点で強調）と言い得るのか？と考えた時に、庶民には庶民の貴さがあるはずだと。なのに権力を行使する人達は根本的に違う所にいる…統治者の問題は、結局自分達の趣味で何かをやっているということで、政治の理想は本当の民百姓に思いをはせることなんだろうな…と。

ああ、心の中の批判精神（口だけ野郎）が、また五月蠅くなる。
「俺は、これでいいのかい？」と。

人口統計クイズ

Sleipnirを使い出したがこりゃ便利だね。
試験勉強のまとめ。残り試験9個。

「先進地域は、開発途上地域より死亡率が低い」
「平均寿命は、ある年次に死亡した人間の平均年齢である」
「合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に生む平均の子供数である」
「今後我が国は、高齢人口が増え続けるために人口高齢化が続く」

Q.以上の文章のうち、正しい認識はどれか。

A.全て誤解である。
「先進地域は、開発途上地域より死亡率が低い」
→国連によれば、2000-2005年における先進地域の年齢別死亡率はすべての
　年齢で途上地域よりも低いが、先進地域の普通死亡率は1.02%で、開発途上
　地域の0.87%より高い。また、日本を含むほとんどの先進国では普通死亡率
　が上昇している。これらは、人口高齢化にともなう高齢化層の人口ウェイト
　の効果である。※普通死亡率＝Σ｛（年齢別死亡率）×（年齢別人口割合）｝
「平均寿命は、ある年次に死亡した人間の平均年齢である」
→平均寿命は、ある年次の年齢別死亡数・年齢別人口・出世数に基づいて作成
　する生命表から計算する指標で、当該年次の生存－死亡状況にしたがうと
　仮定したときに出生児が生存する年数の期待値である。よって、実際に生存
　する年数は、前提となる生存－死亡状況の変化によって大きく変わり得る。
「合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯に生む平均の子供数である」
→ある年次の年齢別出生数と年齢別女子総数（正確には生存のべ人数）を
　割った数値を年齢別に（通常15歳から50歳まで）足し合わせた数値であり、
　各年齢で生む子供の期待値の総和である。これも平均寿命と同様に、現在の
　出生状況を前提として置いているため、前提の変化によって大きく変わり
　得る。実際の「一人の女性が生涯に生む平均の子供数」は同一年生まれ世代
　（出生コーホート）の女性の出生率を過去から積み上げることで算出する。
　ちなみに、人口増減がなくなる人口置き換え水準は、出生性比（女子100に
　対する男子の割合）と死亡率を加味した数値となり、2.07程度である。
「今後我が国は、高齢人口が増え続けるために人口高齢化が続く」
→必ずしも高齢人口の増加だけではなく、出生率低下に伴う人口の減少が
　大きく作用している。なお、中位推計（国立社会保障・人口問題研究所が
　出す3推計値の真ん中の数値）では、総人口の減少は下げ止まらなくとも、
　老年人口割合（65歳人口の占める割合、04.10.1現在19.5%）老年人口割合
　は2050年の32.5%をピークに、その後は緩やかに低下して2100年には30%を
　下回っている。

公職選挙法～郵政解散（6）～

公職選挙法を見てみた。

第146条（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）
何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条（文書図画の頒布）又は第143条（文書図画の掲示）の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

ブログってどこまで撤去され得るんだろうか。

一応過去のエントリーを見てみたら、郵政解散シリーズの1,2,5は財政運営のレポートであり、4は客観的な政策分析レポートだから問題なさそうだが、3（広島6区の趨勢について）はグレーだし、6（政党CMについて）は多分、「政党」を「支持し」ている「文書図画」になるっぽい。後は、「頒布し又は掲示」の解釈次第だな。

撤去については、都道府県または市町村の選挙管理委員会が可能なようだ。立法目的は、「著述、演劇党の広告」が挙げられていることから、別手段を利用した多数への推薦の禁止なんだろうから、実名出して書いている人気ブログとかは気にしないといけないんだろう。ただ、どこの選管がこれを取り締まるんだろうか。サーバーのある地域かな。記入者の居住地かな。

第147条（文書図画の撤去）
都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、次の各号のいずれかに該当する文書図画があると認めるときは、撤去させることができる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。
1．第143条（文書図画の掲示）、第144条（ポスターの数）又は第164条の２（個人演説会等の会場の掲示の特例）第２項若しくは第４項の規定に違反して掲示したもの
2．第143条第16項に規定する公職の候補者等若しくは後援団体が当該公職の候補者等若しくは後援団体となる前に掲示された文書図面で同項の規定に該当するもの又は同項の公職の候補者等若しくは後援団体に係る同条第19項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間前若しくは期間中に掲示したポスターで当該期間中において同条第16項の規定に該当するもの
3．第143条の２（文書図画の撤去義務）の規定に違反して撤去しないもの
4．第145条（ポスターの掲示箇所等）第１項又は第２項（第164条の２第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して掲示したもの
5．選挙運動の期間前又は期間中に掲示した文書図画で前条の規定に該当するもの

ただし、新聞と雑誌については報道及び評論の自由を担保している。「事実
を歪曲して記載」しているような新聞・雑誌はたくさんありそうだが。

第148条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）
この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

プライマリーバランス黒字化～郵政解散（5）～

郵政民営化で国債発行にディスプリンが効くとしても（あやしいが）やはり選挙の本質的な争点は財政改革だろうと、財政学の試験勉強も兼ねて勉強。

まず、2005年度の一般会計予算のおさらい。15.9兆円の赤字状態から開始。想定以上にシビアな結果になった。

その上で、政府・自民党が掲げている「2010年度のプライマリーバランスの黒字化」の実現のために、現実的に数値を動かしてみた。確かに現状から歳出2割強をカットすれば実現はするのだが、もう少しシビアに考えてみた。

■歳入
・所得税（+2.6兆円）、法人税（+2.3）、その他税（+1.8）を2割増
・消費税を倍増（消費税10%導入、+10.2兆円）
■歳出
・社会保障費（年金・医療・介護etc）を3割増（+6.1兆円）
・公共事業を3割減（-2.3兆円）
・地方交付税交付金を2割減（この分の地方財源については放置、-3.2兆円）
■その他の想定
・国債費1割増（金利上昇による利払費増、+1.8兆円）
という「増税（+16.9兆円）＋歳出微増（+0.6兆円）」によって、ようやく「プライマリーバランス黒字」を達成。

国民負担率にいける租税負担率は現状21.5%の＋5ポイントを見積もっても、まだOECD比較では低水準になる。※黒字幅は0.3兆円が正しい、上記0.1兆円は計算ミス

ちなみにこの作業は、財務省のゲームでもできる。民主党マニフェストだと、3年間で
「マニフェスト政策実施のために約7兆円を充当する一方で、
　　・国の直轄公共事業半減（1.3兆円）
　　・国家公務員人件費総額2割減（1兆円）
　　・特殊法人向け支出半減（1.8兆円）
　　・現在の個別補助金の一括交付金化に伴う2割減（2.8兆円）
　　・税源移譲に伴う交付税削減（1.7兆円）
　　・その他経費の1割削減
　　・特別会計の徹底的な見直しなど
によって、17兆円の既存経費カットを実現します。」となっていて、火急な増税
はしない（当座の年金目的消費税3%は除く）としているが、どちらにせよいずれ
必要になるだろう。

自民党マニフェストだと過去5年間で10兆円削減の実績には触れているが、具体的な今後の削減案には触れていない。政府税調の発表はどうなるのか。


これを5年で達成するとなると、おおよそ05年度発行35兆が10年度には20兆へ
減少して積み上がりが止まるので、線形減少で考えるとプラス145兆といった
ところだろうか。さらに、2005年3月末現在の国の借金残高を見ると、
　　　　　　発行残高　前期末増減
国債　　　　　626.4　　　69.9
借入金　　　　 59.1　　　-1.5
政府短期証券　 96.1　　　10.0
政府保証債務　 58.1　　　-0.2
合計　　　　　839.7　　　78.2
となっているので、1000兆円前で残高が横ばいになるはず。個人金融資産が1400兆円の国家において、これはどれぐらいの水準になるのか。75%を超えたくらいか・・・まぁ法人金融資産もあるが、一斉の国債売りが起きるような水準がおそらく国家としてのbankruptcy pointになるだろう。

そのポイントを理解して、どこまで政治で争っている「余裕」があるのかを見極めてから今回は投票したいなぁ。とか考えていたら、やたら国債やらの残高伸び額が一般会計に現れる部分より大きい。そうか、特別会計の分かと考えて、特別会計の歳出総額を探したら、411.9兆円。明日は財政学のここらへんを復習せねば。財政は広い。