郵政公社～郵政解散（2）～

財政改革と郵政民営化の補論。

総務省が郵便貯金の中長期的資金運用ポートフォリオを出している。
それによると、
　国債・・・80% 　■■■■■■■■■■■■■■■■
　外国債・・・5%　■
　外国株・・・5%　■
　国内株・・・5%　■
　短期資金・・5%　■
と、ほとんどが国債で運用していくらしい。本質的に変わらないやん。

また、財務省の資料だと、H15-18における資産構成計画は
■郵便貯金
　・国内債券を基本とする
　・国内株式概ね2%以下、外国債券概ね3%以下、外国株式概ね1%以下
　・上記3つ合計でも概ね4%以下
■簡易保険
　・国内債券　80%
　・外国債券　2-6%
　・国内株式　2-6%
　・外国株式　0-3%
　・短期運用　0-10%
となっている。まあ、ほとんど変わらない。
じゃあ実際はどうなっているのかと、郵政公社に飛んで現在の資金運用状況を概観する。以下の数字は2005年6月末現在のもの。

■郵貯資金（211兆円）
　国債・・・・52.7%
　預託金・・・33.0%
　地方債・・・4.4%
　社債・・・・3.7%（2.3%は公団社債）
　貸付金・・・2.0%（1.6%は地方公共団体）
　外国債・・・1.4%
　その他・・・2.8%
郵政公社後を追ってみても結局、

郵便貯金の資産運用推移（2003年4月末から2005年6月末）

となっており、全体のボリュームを減らしながら預託金が国債への運用に替わっていき、結局85%前後は国の資金であり続けている（預託金は財政投融資預託金であるため）割合としては変化していないことがわかる。これが、民営化（株式会社化＋株式公開）したとしても、
民間への資金環流に変えられるのか？
それだけの運用能力を持っている、もしくはこれから身に付けられるのか？
また、これだけの国債を国債市場で売っても、日本財政は大丈夫なのか？

■簡易保険（119兆円）
　国債・・・・49.3%
　貸付金・・・20.5%（16.8%は地方公共団体）
　社債・・・・15.8%（13.3%は公団社債）
　金銭信託・・7.0%
　地方債・・・5.1%
　外国債・・・1.4%
　その他・・0.9%
こちらは疲れたのでまた次回。とりあえず、どうやったら財務省・政府へのディスプリンが効くようになるのかのストーリーは、まだ、全然見えない。

「反自公」協力～都議選（4）～

共産党がもし都議選での全候補出馬を見送り、民主党と「反自公」で一致協力していたら。そんな、無謀な仮定の可能性を検討してみる。

■民主党の「躍進」
まず、過去の自民党対民主党の流れをおさえておく。

1997年、2001年、2005年都議選結果の比較

01年都議選（小泉政権直後）で自民党は確かに勝率（立候補者のうち当選者の割合）と得票率（総有効投票数中の総得票数の割合）を伸ばした。しかし、その一方で裏では民主党が確実に勝率を伸ばしていた。

そして、今回の05年都議選では民主党は、03年の自由党との合併もあってカバーできる範囲を広げ、勝率は上がらなかったが、結果として多くの議席を確保することができ得票率は倍増に近い伸びを示した。自民党が得票率と勝率を下げた一方でこれは「躍進」と言っても過言ではないだろう。

■「反自公」仮定
ここで、全選挙区に候補者を出しており、都議会では第四党となっている共産党の存在に注目してみたい。同党は、97年都議選では44候補者中26名を議会に送り込み第二党となったが、01年都議選で15/44と大きく議席を減らし民主党の成長もあり第四党となっていた。同党が、趨勢を見極め、政策主張的な一致点は少ないものの、あえて「反自公」ということで民主党と選挙協力
を結んだら、今回選挙結果はどうなっていたか。

ここで、選挙協力の結果として、共産党候補者へ投票した人のうち
・50%は選挙協力の通り民主党候補者へ投票
・20%は自民・民主・公明以外の候補者へ投票
・30%は棄権
という投票行動を取ると仮定した。

すると、42選挙区中24選挙区では変化がなかったが、残りの選挙区では以下の議席の移動が推定された。
　共産→ネットワーク　3（大田区、日野市、八王子市）
　共産→自民　4（江戸川区、足立区、杉並区、板橋区）
　共産→民主　5（練馬区、北区、中野区、世田谷区、新宿区）
　共産→無所属　1（文京区）
　自民→民主　3（荒川区、品川区、西多摩）
　無所属→民主　2（三鷹市、府中市）

以上をまとめると、以下の票のような効果が推定される。


■まとめ
民主党は10議席をさらに上乗せできるが、これでは「反自公」として自公を覆すほどの規模には到達しない（政党間で議会協力をした方がまし）。さらに、仮定の数字の見積もりの甘さも考えられるし、今回の仮定では無視したが、実際には共産党と協力することで従来の民主党支持者が反発するというマイナス要因も考えられるので、結論としては、この「反自公」協力の
枠組みは、民主党として取るべき方向ではない。

財政改革と郵政民営化～郵政解散（1）～

財政学でもらった数字を元に、郵政民営化の本質について考えてみる。

財政改革の本質を「プライマリー・バランス」を目指すこと、すなわち
国債発行収入と国債償還・利払い費用を差し引いた国家財政の収支安定化
だとすると、そのための方向性として考えられるのは次の三点だ。

すなわち、

1. 税収を中心とした収入を増やす
2. 一般歳出を削減する
3. 地方交付税等の配分を削減する

のどれかになるだろう。こうやってプライマリー・バランスを黒字化して初めて、700兆円を超えるという借金を返せる体質になる。その過程の中で、郵政民営化の意味合いはどこにあるのか。

郵政民営化の本来の目的は、郵貯＋簡保マネーに市場のディスプリンを効かせることで、安易な赤字国債購入を許さない、すなわち財務省・財政投融資あたりにディスプリンを効かせて、究極的には２．一般歳出の削減を達成することなのだろう。例え現状の郵貯・簡保マネーが巨額の国債・政府貸付で事実上凍り付いていても、今後のこれ以上の資金流入を防ぐことが出来る。

　（但し、これ以上郵貯＋簡保が増えないとこの議論は無意味。増えないと
　仮定すると、民営化に関わらずにこれ以上の国債購入は困難なのだから、
　（すなわち、郵貯＋簡保への資金流入が小さくなることが、結果的に上記
　ディスプリンと同じ効果を生む）むしろ民営化により「利益＝運用益」を
　目指すためには、運用可能な資金が少ない点から、少しずつ国債を売って
　資金調達せざるを得ない巨大「日本売り」金融機関が出来るだけだろう。）

これは、国債買い手資金の抑制であり、結果的に国債売りはより高い利率にさらされ、国の運営のための資金調達として厳しいものになり、一般歳出や財政投融資への抑制効果を生む可能性はあるかもしれない。が、また一方で、１．税収増大へと向かう可能性もある。

つまり、「この国のカタチ」となる方向性はまだ確定していない。財政改革って究極的には「あるべき国のカタチ」を問うことだと思っていて、
・高負担＋高保障の「福祉国家」
・低負担＋低保障の「小さな政府」
のどちらなのか、それを国民１人１人が選択する必要があると思う。

（論理的にはあり得る高負担＋低保障の国家では民意が永続きしない
　だろうし、低負担＋高保障の国家ではすぐに財政が破綻する。）

また、そういった「国家観」が定まって始めて、プライマリー・バランスの規模や、今後の国債発行高をどのように抑えていくかといった議論ができるだろう。現状の国会の議論は本質を突いていないことを痛感。その意味では、自民党と民主党が、選択肢として明確に分かれるのが理想。

でも国民の意識が中道（どっちつかず）の分布だと、分かれはしないはず。こういった理想論とは別に、一時期の高負担＋低保障路線でとりあえずはプライマリー・バランスを安定させる最短経路を計算して、安定したとこであらためて議論、というのが現実的な政治解かもしれない。

早々と「選択」をするか、高負担＋低保障に耐えられず覚悟を決めるか、国家財政破綻を迎えても地域を活かすカタチで生き延びていくか。結局は、１人１人の有権者が、覚悟を決めるしかないのかなぁと。

白帯

ようやく届く。二本来たので一本は親に譲る。

たまに付けて外出するが突っ込みは少なく、見かける同志はもっと少ない。
ちと残念。

民主主義は非効率

民主主義は非効率だ。

別にアローの定理を指して言っているわけではなく、（これはこれできちんと理解しておくべきだが）実感的にそう感じている。別に民主主義を避難しているわけじゃなく、それ（効率という価値観を最重要視していない）を前提にして、意思決定過程を考えなきゃいけないはずだろう。

民主主義には、もしくは国家には明確な目的が定められているわけではない。どちらかというと、目的を共有している人間の集まりではない。様々な思惑と意図を持つ人間によって構成されている（されざるをえない）。

なぜなら、組織と違い国家はほぼ所与なものである。個人の選好により選ぶケースは少ない。そこに「共通目的」みたいなものがセットされないのも、当然と言えば当然かもしれない。これは国家成立直後は当てはまらないが、国家が成熟すればするほど当てはまるだろう。

だから、非効率になっていって当然なんだろう。でも、排除を繰り返し同質になることで効率性を高めようとするのではなく、多様な価値観の人間を無理にでも内包し、妥協と罵倒を繰り返しながら、寛容の精神で共生していく。それでよいのだと思う。

だから自分は、効率的なエリート型民主主義をうさんくさく感じ、非効率な参加型民主主義を気に入っている。なにより、自分も、参加によって考え行動する機会を与えられた人間だから。

余談だが、組織（目的を共有しコミュニケーションを取りながら目的達成のために行動する人間の集合体）の運営に民主主義は適切ではない。なぜなら組織には目的（価値観）がセットされているからであり、感覚的にそこからほとんどの意思決定の判断は論理的に考えれば導出、選択できる。そこに、合議の必要性は存在しない（ただし、合議する（あるいは、合議するふり
をすることにより目的を共有する・コミュニケーションを取る等組織をより動かし易くすることができるという効果は十二分に考慮すべきだろう）。

お遍路（２）

というわけで行ってきました（ ・∀・）

といっても非常に近場であるここだけど。
一応「四国八十八ヶ所霊場のうつしでもあります」らしい。

いろいろ考えながら回れるかと思っていたが、歩き出したらはぁはぁいい出して、無思考状態。あるいみはっぴー。

願掛けも兼ねて、小一時間でさらっと回れたが、山道を駆けめぐった？ため思いの外体力を損失。ぐわぁ、絶対値自体が大幅に落ちている。まじぃ。というわけで夜のランニングを復活。似た状況の友人に負けてなるものか。関係ないけど検索したらこんなん出てきた。くはは。

追悼 小倉昌男さん

以前に少しだけ触れた小倉昌男さんが、少し前に亡くなられた。



彼の著作である「小倉昌男 経営学」等に非常に感銘を受けていたので、今回の知らせは衝撃だった。「おかしいこと」に対して筋を通して霞ヶ関と闘い、「宅配便」を作って採算の取れる規模まで事業を拡大し、引退後は自分の保有していたヤマト株売却代金を基礎にヤマト福祉財団を設立し、最終的には全株を売却して無報酬でヤマト福祉財団の運営に当たり、福祉へ経営の視点を導入する活動を精力的に行っていると聞いていた。

自分が「こうありたい、こう老いたい」と思わせてくれた素敵な方だった。

アイセックをやりながら彼の「経営学」に出てくる、経営リーダー10の条件

1. 論理的思考
2. 時代の風を読む
3. 戦略的思考
4. 攻めの経営
5. 行政に頼らぬ自立の精神
6. 政治家に頼るな、自助努力あるのみ
7. マスコミとの良い関係
8. 明るい性格
9. 身銭を切ること
10. 高い倫理観

を読むたびに、「自分はまだまだすぎる・・・」と思ったものだった。

この人のことを思い返すたびに、社会貢献をなす公器としての会社の存在を強く思い、それが「会社は誰のために存在するのか」という問いへの一つの解だと感じる。そして、「誰のモノか」を問う前に、お客さん・従業員・株主・経営陣・ステークホルダーにWin-Winの関係を構築することが「経営」なんだと思う。

経営者になるんだったら、小倉さんのような経営者になりたい。逆に、その条件を満たさないで「経営者」だなんておこがましい。おかしいと思ったときに、筋を通せる。そんな人間でありたい。お会いしたことすらないですが、ご冥福をお祈りします。

当落線上～都議選（３）～

ちょっと都議選を分析してみた。

まずは、「当落線上」と言われる線は、今回の選挙では一体どのあたりだったのだろうか。手法としては、得票率で線を引くことを考えたが、選挙区ごとの定数の違いを補正して有権者の支持を計算することとした。

まずは、当選者と落選者に分けて、それぞれの得票数を定数当たり選挙区有権者数で除した割合（得票数÷選挙区有権者数÷定数）を求め、5%の階層ごとでヒストグラム（実際には折れ線グラフ）を作成して、定数当たり有権者数のどのくらいの支持が分岐点、すなわち「当落線上」になるのかを見てみた。結果は次の適当な題名のグラフの通り。

2005年東京都議会　当落線上

当落が分かれたのは20%-25%の支持のレンジだった。それ以下のレンジで当選している候補者は4名、逆にそれ以上なのに落選してしまった候補者は8名だった。定数が126名であったことを考えれば、1割弱の人が他の選挙区と比較して少し不可思議な投票結果となっており、9割くらいの人は正当な結果となったと言えるのではないだろうか（ただし当落線上の人たちを詳細
に分析してみないとそうとも言い切れない）。

そもそも、この「当落線」が20-25%という数字は、基本的には投票率に左右される線なのだろうけど、選挙区の定数当たりの有権者の1/4超の意思さえ集まれば、ある人間を都政に送り込めるということになる。さらに、実際の過半数に等しい50%以上の支持を集めた当選者はわずか10名だった。

この数字を多いと見るか、少ないと見るか。少ないだろ。民主主義っていう余り効率的でないシステムの大前提である人民の参加が得られないと、このシステムはますます非効率になるばかりだろう。

自由論

世の中には、フィクションの存在がたくさんある。

その中でも、「それを守る/維持するための」行動が正当化されやすい代表的
なフィクションとしては、
　・国民（nationality）
　・民族（ethnicity）
　・自己同一性（identity）
なんかじゃないだろうか。

※国家は「制度」であるという二面性もあるのではずしました。

でも、それらを守ったからといって、人間がハッピーになるわけではない。
たしかに心の拠り所にはなる。その安心感だけで、十分なのかもしれない。
でも、自分には違和感がある。それは、一種の思考放棄だから。

こういった「誰かの幻想」から自由になること。
1人1人の人間にとっての価値を見つめること。
具体的に、考えること。
「人のいうことを聞かない」＝「徹底的に自分の頭で考える」
全ての幻想から解き放たれて、自己以外拠り所のない、孤独。
それが、自分にとっての自由だと思う。

選挙バイト～都議選（２）～

都議選のアルバイト（投票所設営＋投票事務＋開票事務）をやった。拘束時間は長いにせよ、最忙時を想定してバッファーがあるため、かなりのんびりだった。立会人のおばちゃんと、お茶を飲みながら年金について話を聞いたり、トクヨウ（特別養護老人ホームの略称、最初何のことを言っているのだかわからなかった）の話を聞いたり。

ちょうど社会保障法やら財政学やらでいろいろと学んでいたことが役に立ち、同じバイトの学生さんよりも職員さんや立会人の方々との会話の方が盛り上がる。

↓記念に腕章をパチリ。もちろん返却済み。

投票率は43.99%と過去二番目の低さとなった。一番ひどいのは港区で34.08%、次いで渋谷区の34.33%。一方で、一番高いのは島部の68.66%。大きく離れて北多摩第一（東村山市、東大和市、武蔵村山市、北多摩第二）の50.3%。

やはり、議員が身近ではない、すなわち議員当たりの有権者数が多いほうが有効感が低くなって投票行動をとらなくなる（モデル）のではないかと考えて、選挙区ごとの投票率と定数当たり有権者人口をプロットして相関を見てみた。

2005年東京都議選　定数あたり有権者数と投票率の相関

島部の外れ値を補正して計算したら、残念ながらめぼしい結果は出ず。残念。