プライマリーバランス黒字化～郵政解散（5）～

郵政民営化で国債発行にディスプリンが効くとしても（あやしいが）やはり選挙の本質的な争点は財政改革だろうと、財政学の試験勉強も兼ねて勉強。

まず、2005年度の一般会計予算のおさらい。15.9兆円の赤字状態から開始。想定以上にシビアな結果になった。

その上で、政府・自民党が掲げている「2010年度のプライマリーバランスの黒字化」の実現のために、現実的に数値を動かしてみた。確かに現状から歳出2割強をカットすれば実現はするのだが、もう少しシビアに考えてみた。

■歳入
・所得税（+2.6兆円）、法人税（+2.3）、その他税（+1.8）を2割増
・消費税を倍増（消費税10%導入、+10.2兆円）
■歳出
・社会保障費（年金・医療・介護etc）を3割増（+6.1兆円）
・公共事業を3割減（-2.3兆円）
・地方交付税交付金を2割減（この分の地方財源については放置、-3.2兆円）
■その他の想定
・国債費1割増（金利上昇による利払費増、+1.8兆円）
という「増税（+16.9兆円）＋歳出微増（+0.6兆円）」によって、ようやく「プライマリーバランス黒字」を達成。

国民負担率にいける租税負担率は現状21.5%の＋5ポイントを見積もっても、まだOECD比較では低水準になる。※黒字幅は0.3兆円が正しい、上記0.1兆円は計算ミス

ちなみにこの作業は、財務省のゲームでもできる。民主党マニフェストだと、3年間で
「マニフェスト政策実施のために約7兆円を充当する一方で、
　　・国の直轄公共事業半減（1.3兆円）
　　・国家公務員人件費総額2割減（1兆円）
　　・特殊法人向け支出半減（1.8兆円）
　　・現在の個別補助金の一括交付金化に伴う2割減（2.8兆円）
　　・税源移譲に伴う交付税削減（1.7兆円）
　　・その他経費の1割削減
　　・特別会計の徹底的な見直しなど
によって、17兆円の既存経費カットを実現します。」となっていて、火急な増税
はしない（当座の年金目的消費税3%は除く）としているが、どちらにせよいずれ
必要になるだろう。

自民党マニフェストだと過去5年間で10兆円削減の実績には触れているが、具体的な今後の削減案には触れていない。政府税調の発表はどうなるのか。


これを5年で達成するとなると、おおよそ05年度発行35兆が10年度には20兆へ
減少して積み上がりが止まるので、線形減少で考えるとプラス145兆といった
ところだろうか。さらに、2005年3月末現在の国の借金残高を見ると、
　　　　　　発行残高　前期末増減
国債　　　　　626.4　　　69.9
借入金　　　　 59.1　　　-1.5
政府短期証券　 96.1　　　10.0
政府保証債務　 58.1　　　-0.2
合計　　　　　839.7　　　78.2
となっているので、1000兆円前で残高が横ばいになるはず。個人金融資産が1400兆円の国家において、これはどれぐらいの水準になるのか。75%を超えたくらいか・・・まぁ法人金融資産もあるが、一斉の国債売りが起きるような水準がおそらく国家としてのbankruptcy pointになるだろう。

そのポイントを理解して、どこまで政治で争っている「余裕」があるのかを見極めてから今回は投票したいなぁ。とか考えていたら、やたら国債やらの残高伸び額が一般会計に現れる部分より大きい。そうか、特別会計の分かと考えて、特別会計の歳出総額を探したら、411.9兆円。明日は財政学のここらへんを復習せねば。財政は広い。