郵政公社～郵政解散（2）～

財政改革と郵政民営化の補論。

総務省が郵便貯金の中長期的資金運用ポートフォリオを出している。
それによると、
　国債・・・80% 　■■■■■■■■■■■■■■■■
　外国債・・・5%　■
　外国株・・・5%　■
　国内株・・・5%　■
　短期資金・・5%　■
と、ほとんどが国債で運用していくらしい。本質的に変わらないやん。

また、財務省の資料だと、H15-18における資産構成計画は
■郵便貯金
　・国内債券を基本とする
　・国内株式概ね2%以下、外国債券概ね3%以下、外国株式概ね1%以下
　・上記3つ合計でも概ね4%以下
■簡易保険
　・国内債券　80%
　・外国債券　2-6%
　・国内株式　2-6%
　・外国株式　0-3%
　・短期運用　0-10%
となっている。まあ、ほとんど変わらない。
じゃあ実際はどうなっているのかと、郵政公社に飛んで現在の資金運用状況を概観する。以下の数字は2005年6月末現在のもの。

■郵貯資金（211兆円）
　国債・・・・52.7%
　預託金・・・33.0%
　地方債・・・4.4%
　社債・・・・3.7%（2.3%は公団社債）
　貸付金・・・2.0%（1.6%は地方公共団体）
　外国債・・・1.4%
　その他・・・2.8%
郵政公社後を追ってみても結局、

郵便貯金の資産運用推移（2003年4月末から2005年6月末）

となっており、全体のボリュームを減らしながら預託金が国債への運用に替わっていき、結局85%前後は国の資金であり続けている（預託金は財政投融資預託金であるため）割合としては変化していないことがわかる。これが、民営化（株式会社化＋株式公開）したとしても、
民間への資金環流に変えられるのか？
それだけの運用能力を持っている、もしくはこれから身に付けられるのか？
また、これだけの国債を国債市場で売っても、日本財政は大丈夫なのか？

■簡易保険（119兆円）
　国債・・・・49.3%
　貸付金・・・20.5%（16.8%は地方公共団体）
　社債・・・・15.8%（13.3%は公団社債）
　金銭信託・・7.0%
　地方債・・・5.1%
　外国債・・・1.4%
　その他・・0.9%
こちらは疲れたのでまた次回。とりあえず、どうやったら財務省・政府へのディスプリンが効くようになるのかのストーリーは、まだ、全然見えない。