財政危機と社会保障（著：鈴木亘）

• 2010年度予算＝財務（公債発行－償還＋埋蔵金）で34兆円プラス＝税収－支出で34兆円マイナス
• 増税アプローチでは税率を倍近くしないとプライマリーバランス達成不可
• 支出削減は避けられないが、支出の多くを占める社会保障「関係」費の20兆円は年金・医療保険・介護保険への補填で、全体で27兆円の年間1.3兆円の増加を容認
• 2015年までにプライマリーバランス赤字を半減（＝17兆円マイナス）、2020年までにプライマリーバランス達成のためにはメスをいれる必要
• 政府債務対GDP費は200%超、ネット債務でも100%近い
• 第二次大戦直後の財政状況に類似
• 1945年秋から1949年春の3年半に消費者物価指数が98倍のインフレで解消
• 日本の生産年齢人口は1995年の8700万人でピークアウト、2030年には7000万人（約2割減）、さらに2010年には2500万人になる可能性も
• 高齢者を現役何人で支えるかは現在3人で1人が、2025年には2人で1人に
• 年金の世代間賦課方式の維持には労働生産性向上and/or労働投入割合増加で年間2.7%改善を15年続ける必要
• 00-05年の生産性上昇率が2.4%であることと、インフレ率を考えると不足（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f21020.html）
• 社会保障サービス（医療/介護/保育）は高い参入障壁と価格統制により、イノベーションが起きにくい業界構造になってしまっている
• サービス業故にコストの大半は、価格統制の結果低く抑えられている人件費
• 家計から徴収した税金が、設備投資に回るよりもほとんど家計にぐるっと戻るだけ
• 現状の構造を維持したたまま、社会保障に公的資金をシフトする政策は成長戦略的には誤り